厚生労働大臣指定 教育訓練講座　

 
 
雇用保険の加入期間が1年以上で、利用可能！（初回利用の場合）
 
被保険者期間1年以上で給付制度の受給可能です
・雇用保険の一般被保険者で、支給要件期間が通算1年以上であり、初めて給付制度を利用される方。
・雇用保険の一般被保険者で、支給要件期間が通算3年以上ある方。
・上記に加え、離職日の翌日以降1年以内である方。
（通算期間の間に1年以上の離職期間を含まない。）
 
 
教育訓練給付制度ってなに？
 
働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。
　一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）又は一般被保険者であった方（離職者）が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合に相当する額（上限あり）をハローワークから支給されます。
 
どんな人が利用できるの？
受講を希望する教育訓練講座の受講開始日において次の①または②に該当する方で、厚生労働大臣が指定した講座を受講し修了した方です。
 
①　保険の一般被保険者（在職中の方）
厚生労働大臣が指定した教育訓練の受講を開始した日（以下「受講開始日」という。）において雇用保険の一般被保険者である方のうち、支給要件期間が3年以上ある方。
②雇用保険の一般被保険者であった方（離職されている方）
受講開始日において一般被保険者でない方のうち、一般被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが1年以内であり、かつ支給要件期間が3年以上ある方。
※上記、①、②とも、当分の間、初めて教育訓練給付の支給を受けようとする方については支給要件期間が1年以上であれば可。
 
 
支給額について
 
対象教育訓練を受けて終了した場合、その受講のために受講者本人が教育訓練施設に対して支払った教育訓練経費の20％に相当する額をハローワークより支給します。
 
受講経費には受講に必要な教材費を含みますが、以下については含まれません。
■ パソコンなどの補助教材
■ 交通費や検定試験料
■ 教育訓練外の特別講習費
 
 
給付金制度を利用できる方
 
★.初めて利用する方---受講開始日で、雇用保険の一般被保険者であった機関が通算１年以上の場合利用できます。
★.以前利用したことがある方---前回の利用から、受講開始日に雇用保険の一般被保険者であった期間が、通算３年以上の場合利用できます。
★.仕事を辞めてしまっても、１年以内なら受講可能！---一般被保険者でなくなったら日から１年以内の方も対象となります。
 
 

 
支給対象講座
講座名：表計算・文書作成２級講座